最近、私たちは「多拠点居住」に注目しています。
なぜ今、多拠点居住なのか。その話をする前に、少しだけ待機児童の話から始めます。
2014年ごろ、世田谷区の待機児童問題が大きく取り上げられていました。当時の私は博士課程を修了したばかりで、子育てとは無縁。それでも、子育て中の友人が何人かいたこともあり、印象に残っているニュースです。
https://www.asahi.com/articles/ASV8W3DYSV8WUTFL00NM.html
それから時が経ち、待機児童の問題がなくなったわけではないものの、以前ほど頻繁には耳にしなくなりました。
一方、休日に二子玉川や砧公園へ行くと、驚くほどたくさんの子どもたちがいます。少子高齢化が進む社会のなかでも、子育て世帯が特定の地域に集まっていることを実感する光景です。私の故郷・岐阜ではなかなか見られないため、なおさら印象に残ります。
待機児童の問題も、公園に多くの子どもがいる光景も、子育て世帯が特定の都市へ集中していることの表れなのかもしれません。
なぜ、これほど多くの人が都心に集まるのでしょうか。
おそらく都心は、単に「仕事をする場所」ではありません。保育や教育、買い物、文化、コミュニティなど、暮らし全体を支える基盤がそろっています。働く場所が自由になっても、生活の拠点までは簡単に移せない。その背景には、こうした暮らしの利便性があるのではないでしょうか。
コロナ禍では一時的に都心からの転出も見られましたが、都心に暮らしたいという需要そのものが失われたわけではありませんでした。
もちろん、仕事へのアクセスや教育環境など、理由はいくつもあります。でも、その根っこには、理屈だけでは説明できない強い魅力があるのではないでしょうか。
コロナ禍をきっかけに、働く場所の自由度は大きく上がりました。
以前から「二拠点居住」という選択肢はありましたが、リモートワークの普及によって、もっと身近な暮らし方になるようにも見えました。
ところが、感染拡大が落ち着くと、一定のオフィス回帰が起こりました。リモートワーク自体は定着したものの、二拠点居住や多拠点居住が、誰もが選べる一般的な暮らし方になったとは、まだ言いにくいでしょう。
考えてみれば、当然かもしれません。
住まいを増やすには、お金がかかります。家族や学校のこともあります。移動や家の管理、地域との関わりも必要です。「毎日同じ場所へ通勤する」という制約がなくなっても、暮らしには簡単に動かせないものがたくさんあります。
都心の引力は今も強く、多拠点生活はまだ「できる人がやるもの」という印象から抜けきれていません。